工場で暑さ対策・熱中症対策を行う場合、補助金を利用できるケースがあるのをご存知でしょうか？このページでは、熱中症対策に利用可能な補助金制度やその注意点についてご紹介します。
工場内の暑さ対策は非常に重要です。問題を放置しておくと、熱中症などの健康被害が頻発したり、暑さによって工場全体の生産性・パフォーマンスが低下したり、といった具合に環境面はもちろん、ビジネスの観点でみても、深刻なダメージを負いかねません。
具体的な工場の暑さ対策・熱中症対策としては、一般的に全体空調・ゾーン空調、スポットクーラーや冷風扇といった設備の導入、ファン付き作業服等のウェア類の導入などが考えられます。かかるコストは導入する設備やウェアによって差はありますが、可能であれば費用を抑えたいと考えるのは管理者としては当たり前の思考でしょう。 そこで検討してみたいのが補助金の活用です。あまり数は多くないですが、利用可能な制度がいくつかありますので、以下紹介いたします。
ここでは暑さ対策・熱中症対策に活用が可能な補助金をいくつか例をあげてご説明します。最新の情報は各省庁・自治体の特設ページからご確認ください。
高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している中小企業で、職場環境の改善を行う場合に交付される補助金。基本的には感染予防や安全衛生の面での改善に対する補助ですが、「身体機能の低下を補う設備の導入」についても対象となっており、熱中症リスクの高い事業所で、休憩施設の整備や送風機の設置等を行うことで補助金をもらうことが可能です。対象となる中小企業事業者について、参考までに令和4年度の概要をご紹介します。最新の情報は厚生労働省の特設ページからご確認ください。
引用元：令和４年度エイジフレンドリー補助金｜厚生労働省
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html）
熱中症に限りませんが、労働者の健康を管理するという観点において「団体経由産業保健活動推進助成金」というサービス・助成制度もあります。
この制度は「中小企業や労災保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業 医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サー ビスを提供した際、その費用の一部を助成するもの」。令和４年度に実施され、令和5年度も継続される可能性は高いです。上限額は100万円程度ですが、利用可能かどうか問い合わせてみるといいでしょう。
※参照元：「団体経由産業保健活動推進助成金」｜労働者健康安全機構
（https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx）
工場の熱中症対策・暑さ対策を実施するうえで、コスト面がネックとなるのが設備やウェア類の導入。これらの費用を極力抑えるために、補助金の利用はおすすめです。数は多くありませんが、「エイジフレンドリー補助金」など条件を満たせば活用が可能な制度はあります。ただ、補助金は毎年利用できるとは限らないので、最新の情報を常に確認しましょう。
具体的にどんな暑さ対策・熱中症対策を行うべきか、お悩みの方は工場・現場ごとの事例を参考にしてみるといいでしょう。下記のページでは食品工場、化学工場、溶接現場、塗装ブースなど、現場ごとに実際導入された事例を紹介していますので、工場の熱中対策でお困りの方はぜひチェックしてみてください。
「大空間であっても個人を十分に冷却できる」という熱中症対策の新たなソリューションとして注目を集めているのがチラー水冷式身体冷却システム「COOLEX」。7～20℃の冷水をホース通して専用ウェア内に循環させ、酷暑現場であっても防護服を着ていても作業者個人をしっかり冷却します。同時に複数人を冷却できるシリーズ「COOLEX Multi」もラインナップ。当調査チームはこの「COOLEX」に注目し、商品の詳細や実際の導入事例について取材してみました。
インストラクター
健康管理士一般指導員
＜資格番号H-301775＞
（株式会社鎌倉製作所
COOLEX事業部）
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（平日9時〜18時）
国・地方自治体などから毎年実施される補助金の中には、熱中症対策を導入するにあたり、利用することができるものもあります。補助金は毎年必ずあるものではなく、また実際に補助金を希望する事業者が申請して交付されるもののため、補助金や助成金については関連のホームページなどを日ごろからよく注意する必要があります。
これまでの事例として挙げられるのは、厚生労働省による「エイジフレンドリー補助金」です。厚生労働省のホームページの説明によりますと、「エイジフレンドリー補助金は高齢者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行う」制度です。令和2年に創設され、令和4年度も実施されております。
対象となる事業者は、60歳以上の従業員を常時1人以上雇用している中小企業です（詳細は要項が発表された時点で確認をしてください）。対象となる対策は、働く高齢者の職場環境を改善するために要する費用で、その中に「身体機能の低下を補う設備・装置の導入」も含まれていますので、もし該当するようであれば、申請をしてみるのもよいでしょう。